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【大塚アグリテクノアグリマガジン】 no26. 2008年12月29日号
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 日頃は大塚アグリテクノの製品をご愛顧いただき誠にありがとうございます。
このメールマガジンは、大塚アグリテクノのお客様へのサービスの一環としまして
栽培や農業に関する情報を無料で配信しております。

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┏┏  2008年農政・農協の主要ニュース
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●原油・肥料・飼料価格が高騰、その後、急落
新興国の実需拡大と世界的金融危機を発端とする投資資金の移動により08年初頭から急ピッチで原油や商品市場が高騰した。その結果トウモロコシなどの飼料原料の高騰や肥料価格の高騰を招き、生産現場に大きな打撃を与えた。JAグループは8月に「未曾有の危機」だとして打開策の確立を求める緊急集会を開いた。8月末の政府の緊急経済対策に生産資材高騰対策が盛り込まれた。
しかし原油は08年7月をピーク(140ドル前後)として逆に大暴落をしており2004年の水準(40ドル前後)にまで急落している。商品市場も同様の動きをしており、ともに半年で約1/3の価格まで下落している。今後は世界経済後退によるデフレスパイラルが懸念される。

●中国製冷凍ギョウザで有機リン中毒
07年12月から08年1月にかけて中国産冷凍ギョウザが原因の有機リン中毒が発覚。
千葉県と兵庫県の10名が被害にあった。問題の冷凍ギョウザは中国天洋食品工場で製造されたものでJTフーズなどが輸入しコープ商品にもなっていた。日本側の捜査では中国内での混入の可能性としたが原因は不明。7月には中国でも同様の事件が起きた。

●野菜の価格が低迷−消費拡大が課題
生産コストが上昇する一方で今年は野菜も消費減と卸売価格の低迷に苦しんだ。
キャベツの出荷量は平年並みにも関わらず卸価格は2割も安いことなどが報道された。

●JAグループ全国機関が新体制
  7月末から8月にかけてJAグループ全国機関が改選期を迎え新役員体制となった。
  JA全中は新会長に茂木守氏が就任(8月8日)。「自由化圧力に対抗するには地産地消が最大の武器」などと抱負。JA全農の新会長には永田正利氏(7月24日)、JA共済連の新会長には安田舜一郎氏(7月25日)が就任した。

●食料危機で食糧サミット開催
 世界的な食料価格高騰を受けて6月3日からローマのFAO(国連食料農業機関)で「食糧サミット」が開催された。福田前首相が出席し「世界最大の食料純輸入国であるわが国としても食料自給率の向上を通じて世界の食料需給の安定化に貢献する」と演説。サミットでは「食料生産を強化するとともに農業への投資を拡大し地球上に与えられた資源を持続的に利用するために必要なあらゆる手段を講じることを決意する」と宣言した。7月に洞爺湖で開催されたG8サミットでも「世界の食料安全保障に関するG8首脳声明」が出された。

●WTO交渉
  WTO交渉は今年2月に議長案改定版が提示され、その後5月と7月に改定版が示され、7月末にはジュネーブで閣僚会合が行われた。提示された議長案は日本にとっての焦点となっている「重要品目」数が「4〜6%」とされるなど厳しい内容。日本は8%確保が主張。閣僚会合は米国とインド・中国の対立で決裂。その後、金融危機と世界不況を背景に年内合意に向けた動きが加速。12月初めには議長案第4次改訂版が示されたが、重要品目数は原則4%とわが国にとって厳しい内容。年内の閣僚会合は先送りされたが緊迫した状況にあることは変わらない。政府の交渉姿勢が問われている。

●食料危機はWTO合意で解決されない−世界の農業者団体が宣言
  7月に開催されたWTO閣僚会合には世界農業者団体が集まり「食料危機はWTO合意で解決されるものではない」との共同宣言を採択。世界40か国、19の農業者団体が参加した。高まる食料需要を満たすには世界の農業者が収益を上げ持続可能な方法で生産力を増強させるべきだとし、過度な自由化に反対。「悪い合意ならしないほうがいい」と訴えた。日本からはJA全中と全国農業会議所が参加。
 
●事故米問題でMA米※1への不信−農水省改革へ
  9月、残留農薬基準を超えたりカビ毒などが発生し工業用途として利用されるはずの「事故米」を大阪に本社のある三笠フーズが主食に不正転売していたことが発覚した。その後の調査で不正転売した業者も複数あることが判明。転売と複雑な流通でが繰り返された結果、善意の業者も含めると関連業者は400社近くになった。初期対応のまずさから批判が高まり、太田前大臣と白須前次官が同時に辞任という異例の事態に。その後も農水省の責任が追及され、食の安全・安心意識に欠けていたとの批判を受け農水省改革に。
不正転売された事故米はMA米がほとんどだった。MA米の不合理性が改めて注目されるとともに、消費者に不信感も高まったことから米の流通システムも見直しを行われ、米加工品の原産地情報提供や、流通履歴記録の義務づけなどの方向が固まった。

※1
MA米:ミニマムアクセス米:政府が国内消費量の一定割合を輸入するという措置。1993年GATTで制定された。

●20年産米、作況は「102」−計画生産は来年も課題
  平成20年産米の全国作況は102。一方、小麦製品などの価格上昇で米の消費が伸び当初の需要見込みから20万トン程度上乗せされ855万トンに。生産量との差約11万トンを政府が買い入れ需給調整を図ることになった。

参考URL・以下より抜粋、加筆
http://www.jacom.or.jp/news/news08/nous101s08122411.html

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┏┏  書籍紹介
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農業が日本を救う〜こうすれば21世紀最大の成長産業になる〜
財部誠一、PHP研究所 定価1.500円

 本書は、月刊誌「Voice」で財部氏が連載した内容に手を加えて出版されたバードブックで、日本の農業が21世紀に大きな飛躍を遂げられる可能性について、経済ジャーナリストとしての意見が述べられている。
 以下に目次をまとめるが、いずれも食の問題や農産物の流通、企業参入に関する最新
情報が論述されており、農業の可能性について考えさせられる内容である。

 序章 農業再生・地域再生へ
「食の不安と危険」にさらされている日本、農水省の歴史は失敗の歴史、「米作中心主義」農政の破綻、「企業の参入で農業復活」という幻想、「有機栽培」に対する誤ったイメージ、「農地族」という利権まみれの集団、農協存続のために農家が食い物にされる、農業が日本を救う等

第一章 農協に依存しない流通革命
 「産直」は博多大丸から始まった、日本から「旬」が消えてしまった、生産者の保護しか頭にない農協、補助金ばらまきを公言する民主党、農業参入企業が苦戦を強いられるわけ等

第二章 大企業の農業参入を阻む壁
 食料自給率低下は「米」中心農政の放置にあり、オムロンの「成功」と「失敗」、企業の経験知が役に立たない世界、ユニクロの農産物販売からの撤退、ドールが育てた西洋野菜市場、ついに見えたカゴメの国産トマト単年度黒字化の道等

第三章 カゴメのトマト栽培ビジネスへの挑戦
 カゴメのトマト栽培、十年目の成功、東洋一の巨大なトマト園芸施設、カゴメ誘致に熱心ないわき市、既得権者たちの「村社会」を企業の参入で壊せ、「いわき小名浜菜園」のトマトは初年度全滅、世界標準のカゴメの生産技術、農業のすべてを「官」が管理している異様な日本等

第四章 ドバイに農産物を売り込め!
 50万円の「ドバイ贅沢市場視察ツアー」へ同行、「強い農業」には「強い農業経営者」が必要、一流好みのドバイは日本の「技術力」を高く評価、ホテルのシェフたちの評価、日本の農業に必要なのは「鎖国」ではなく「開国」、いまこそ米の輸出を伸ばすチャンス等

第五章 日本の農業を呪縛する農地
 コシヒカリ価格急騰のわけ、与野党の政争の具に使われる農政、「減反政策」の徹底を叫ぶ全農の愚かさ、土地に執着する日本の農家、日本農業の元凶「耕作者主義」と「転用期待」、土地の流動化を認めない「農地族」、「農地法」を超越する新しい法制度を等

第六章 平成版・農地解放のとき
 日本の農業技術は世界一、農地流動化を阻む農民エゴ、農政の憲法「農地法」の破綻、農地をめぐる法政は複雑の極み、「新・農地法」の斬新さ、農地情報をデーターベース化する、民間版農協が農政を制する日等

あとがき
 農業で地域再生の切り札は道州制

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